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＜チベット暴動＞中国のラサ取材許可 国際圧力かわす狙い
（毎日新聞 - 03月27日 02:41） 【北京・浦松丈二】中国政府が２６日、大規模暴動が発生したチベット自治区の区都ラサで、一部外国報道機関の現地取材を許可したのは、北京五輪ボイコットの動きに絡め、外国の調査団受け入れを求める国際的圧力をかわす狙いがある。また「暴徒による破壊行為」の大きさを強調し、平穏を取り戻したラサをアピールしたい意図もあるようだ。 中国の温家宝首相は暴動発生から４日後の１８日、内外記者会見で「ラサは基本的に平穏に戻った。外国報道機関の現地視察を検討したい」と発言。また、孟建柱公安相が２４日までの２日間、ラサを視察していた。 中国当局はラサなどの暴動を「内政問題」と位置づけ、調査団受け入れを拒否している。だが、チベット問題に高い関心を示す米議会や欧州連合（ＥＵ）の一部から「五輪ボイコットも辞さない」などと批判が相次いだ。 同自治区から飛び火した国内の他のチベット人居住区では現在も一部で騒ぎが続く。インドに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）チベット人権民主化センターによると、四川省甘孜チベット族自治州炉霍県では２５日も、チベット独立を訴える僧侶ら約４００人のデモ隊に治安当局が発砲した。死傷者の有無は不明という。 だが、外国メディアがとりわけ関心の高いラサでは騒ぎが収束したと判断し、現地取材を認めることで、調査団の派遣は必要ないと主張する思惑もあるようだ。胡錦濤指導部は情報の透明性向上に積極姿勢を示しており、当局の管理下で取材を認めた方が批判をかわす上で有利と判断したとみられる。 現地入りした取材団は中国政府が組織した。華僑向け通信社、中国新聞社は２６日、政府新聞弁公室の話として「暴行、破壊、略奪、焼き打ちの経過を取材するため」と報じた。一部チベット人によって破壊された漢族経営の商店などが含まれているとみられる。鎮圧の正当性を主張する狙いもあるようだ。 取材団は世界中に配信するＡＰ通信や、中国当局の対応に一部で強い反発が出ている台湾の新聞社などで構成されている。許可には当局の「宣伝色」も濃いようだ。 ランキングに参加してます。 ポチっとクリック(=´ー｀)ノ ヨロシクです☆ ↓↓↓↓↓↓  もういっちょクリック！ ↓↓↓↓↓↓ で、もう一回クリック！ ↓↓↓↓↓↓ クリックありがとうございました☆
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